農業農村整備における「中山間地域」とは何か　〜定義・状況〜

中山間地域は、国土面積の約7割を占め、中山間地域の耕地率は8.4％と低いながら、耕地面積38.2％・総農家人口44.6％・農業産出額の40％を占めるなど、農業において重要なポジションです。

しかしながら、平地地域と比べると、農業生産における条件不利・過疎化や高齢化による担い手不足・生活環境整備の遅れなどの問題が残っています。

そのため、農業農村整備では、中山間地域の農業生産基盤・農村生活環境基盤の整備をすることで、農業・農村の活性化を図る「中山間地域総合整備事業」を実施しています。

ここで取り扱われている「中山間地域」の定義・状況についてまとめてみます。

中山間地域の定義
- 農林統計に用いられる農業地域類型における「中山間地域」
- 食料・農業・農村基本法や中山間地域等直接支払制度における「中山間地域等」
中山間地域の現状
まとめ

中山間地域の定義

中山間地域の定義については、以下の2通りが考えられます。

農林統計に用いられる農業地域類型における「中山間地域」
食料・農業・農村基本法や中山間地域等直接支払制度における「中山間地域等」

上を狭義の中山間地域、下を広義の中山間地域とも表現されることもあります。

農林統計に用いられる農業地域類型における「中山間地域」

農林統計における農業地域類型区分では、都市的地域・平地農業地域・中間農業地域・山間農業地域の4地域類型を設定しています。

中山間地域とは、農林統計における農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域のことを指します。

各農業地域類型については、以下の表をご覧ください。

農業地域類型	基準指標
都市的地域	可住地に占めるDID面積が5%以上で、人口密度500人／㎢以上又はDID人口2万人以上の市区町村及び旧市区町村。可住地に占める宅地等率が60%以上で、人口密度500人／㎢以上の市区町村及び旧市区町村。ただし、林野率80％以上のものは除く。
平地農業地域	耕地率20％以上かつ林野率50％未満の市区町村及び旧市区町村。ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く。耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の市区町村及び旧市区町村。
中間農業地域	耕地率が20％未満で、都市的地域及び山間農業地域以外の市区町村及び旧市区町村。耕地率が20％以上で、都市的地域及び平地農業地域以外の市区町村及び旧市区町村。
山間農業地域	林野率80％以上かつ耕地率10％未満の市区町村及び旧市区町村。

食料・農業・農村基本法や中山間地域等直接支払制度における「中山間地域等」

食料・農業・農村基本法の第35条では、「山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」のことを「中山間地域等」と定義しています。

中山間地域等とは、中山間地域等直接支払交付金の対象地域である、地域振興立法9法で定められた地域又都道府県知事が指定する特認地域のことです。

地域振興立法9法とは、以下の9法を指します。

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
山村振興法
過疎地域自立促進特別措置法
半島振興法
離島振興法
沖縄振興特別措置法
奄美群島振興開発特別措置法
小笠原諸島振興開発特別措置法
棚田地域振興法

地域振興立法9法対象地域・特認地域についての詳しい内容は以下の表をご覧ください。

特定農山村法による「特定農山村地域」	・下記の１～３の要件すべてを満たした市町村。また、市町村単位で2満たし、かつ旧市町村単位で1・3を満たすことで旧町村単位で地域指定。次のア、イ、ウのいずれかに該当することア　勾配1/20以上の田面積が全田面積の50％以上、ただし全田面積が全耕地面積の33％以上イ　勾配15度以上の畑面積が全畑面積の50％以上、ただし全畑面積が全耕地面積の33％以上ウ　林野率75％以上 15歳以上人口に対する農林業従事者数の割合が10％以上、または総土地面積に対する農林地割合81％以上三大都市圏区域の既成市街地等でないこと人口10万未満の市町村
山村振興法による「振興山村」	下記の１～３の要件すべてを満たした市町村（旧市町村単位）林野率75％以上（1960年林業センサス）人口密度1.16未満（1960年林業センサス）公共施設の整備が十分に行われていないため,当該区域における経済力の培養及び住民の福祉の向上が阻害されていること（山村振興計画の指定地域）
過疎地域活性化特別措置法による「過疎地域」	下記の人口要件・財政要件を満たす市町村要件1 【人口要件】次の1〜4のいずれかに該当すること昭和50年～平成27年の人口減少率が28％以上（財政力指数が0.40以下の場合23％以上）昭和50年～平成27年の人口減少率が23％以上、高齢者比率（65歳以上）35％以上昭和50年～平成27年の人口減少率が23％以上、若年者比率（15歳以上30歳未満）11％以下平成2年～平成27年の人口減少率が21％以上【財政力要件】平成29年度～令和元年度の3か年平均の財政力指数が0.51以下かつ、公営競技収益が40億円以下であること。要件2（基準年の見直しにともなう激変緩和措置）【人口要件】次の1〜3のいずれかに該当すること昭和35年～平成27年の人口減少率が40％以上昭和35年～平成27年の人口減少率が30％以上、高齢者比率（65歳以上）35％以上昭和35年～平成27年の人口減少率が30％以上、若年者比率（15歳以上30歳未満）11％以下【財政力要件】平成29年度～令和元年度の3か年平均の財政力指数が0.51以下かつ、公営競技収益が40億円以下であること。
半島振興法による「半島振興対策実施地域」	三方が海に囲まれ、一方が本土とつながっている陸地部分とからなる地域であって、下記の3要件に該当する地域（半島振興対策実施地域）二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域であること。高速自動車国道、空港等の高速輸送に係る施設その他の公共的施設の整備について他の地域に比較して低位にある地域であること。産業の開発の程度が低く、雇用の増大を図るため企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある地域であること。
離島振興法による「離島振興対策実施地域」	下記のいずれかの要件を満たす地域全部又は一部【外海離島】外海に面し、本土との交通が不安定で、本土との最短航路距離が5km以上、人口が100人以上等【内海離島】定期航路の寄港回数が1日3回以下で、本土との最短航路距離が10km以上、人口が100人以上等【離島一部地域】外海又は内海島諸のうち、定期航路の寄港回数が1日3回以下で主要定期乗合自動車の運行回数が1日3回以下等
沖縄振興特別措置法による「沖縄」	沖縄県
奄美群島振興開発特別措置法による「奄美群島」	奄美群島（鹿児島県奄美市・大島郡の区域）
小笠原諸島振興開発特別措置法による「小笠原諸島」	小笠原諸島・孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島・西之島・火山列島を含む）・沖の鳥島・南鳥島
棚田地域振興法による「指定棚田地域」	勾配が20分の1以上の棚田が1ha以上ある地域で下記のいずれかの要件に該当するもの地域（旧市町村単位）棚田等の保全を図るため、当該棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められること。当該棚田地域に係る棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
特認地域	都道府県知事が地域の実態に応じて指定した自然的・経済的・社会的条件が不利な地域「特認地域」