概要

石綿粉塵暴露防止対策の選定について

施設管理者は、石綿含有製品の使用状況を把握し、使用されている場合には、その劣化・破損状況に応じた適切な石綿粉塵暴露防止対策を講じなければいけません。

石綿粉じんばく露防止対策の基本的な手順は、

  1. 石綿含有製品の使用状況の把握
  2. 石綿含有製品の劣化・破損状況の把握
  3. 石綿粉塵暴露防止対策の選定
  4. 石綿含有製品の除去、解体等の対策工事
  5. 廃石綿等・石綿含有廃棄物の産廃処理

となります。

今回、石綿粉じんばく露防止対策の選定についてまとめました。

石綿粉塵暴露防止対策の選定

石綿粉塵暴露防止対策は原則として石綿含有製品の劣化・破損等の状況に応じて適切な対策を選定する必要があります。

飛散性石綿含有製品・非飛散性石綿含有製品の特長を把握し、区分1~3のいずれに該当するか判断します。

石綿含有製品の劣化・破損状況の把握について石綿含有製品は、劣化・破損状況の程度で、石綿が飛散する可能性が異なり、状況によって防止対策も異なります。主に露出している石綿含有製品を目視で確認しますが、空気中の石綿濃度測定により石綿粉塵の発生状況を確認するのが好ましいです。飛散性・非飛散性では特徴が異なるため、製品の特徴を理解する必要があります。...

この区分ごとに下記のとおり対応します。

  • 「区分1」:「除去」
  • 「区分2」:「封じ込め」「囲い込み」「監視・記録」
  • 「区分3」:「監視・記録」

「区分1」:「除去」

破損・剥離等が全体的に見られ飛散の恐れが大きい場合、「区分1」として、直ちに立入禁止等の措置をとるとともに、原則として除去」します。

吹付け石綿等をすべて除去し、他の石綿を含有しな代替品と交換することを指します。

除去・解体等の工事施工における関係法令の遵守義務は工事の請負者が負っているが、発注者も監督・検査する際に石綿粉塵に暴露する危険性があるので、両者ともに注意が必要です。

石綿作業上の主な留意点として、以下のことが挙げられます。

  • 吹付け石綿に係る作業を行う場合は、当該作業場所をプラスチックシート等で覆い周辺との隔離を行うこと。
  • 飛散性石綿含有製品に係る作業を行う場合は、作業場の出入口に前室を設けること。
  • 石綿含有保温材・断熱材に係る作業を行う場合は、当該作業に従事する労働者以外の者の立入禁止とその表示を行うこと。
  • その他の石綿含有製品に係る作業を行う場合は、関係者以外の者の立入禁止とその表示を行うこと。
  • 取り扱う石綿を湿潤なものとする。
  • 労働者には、呼吸用保護具・作業衣・保護衣を着用させること。なお、呼吸用保護具は、石綿粉塵濃度に応じた機能を持つ機器とすること。
  • 洗眼・洗身・うがいの設備、更衣・洗濯の設備を設けること。
  • 石綿を含む水を排出するときは、ろ過処理などの適切な処置を講じること。
  • 工具・資材は、付着した石綿を取り除いた後、当該作業場の外へ搬出すること。なお、飛散性石綿含有廃棄物に係る作業に使用したものは廃棄物として処理すること。
  • 工事の完了時には、工事現場・その周辺に、石綿含有製品の破片・くずが残存しないよう後片付け・清掃を行うこと。
  • 石綿含有廃棄物の保管・運搬・処分は、「廃棄物処理法」の規定に基づき適正に行うこと。

除去・解体工事業者への注意点

建築物等の除去・解体等の工事は、施設の管理者ではなく、建設業者等に依頼することになります。

石綿則では、工事の発注者は以下のことが求められています。

  1. 工事を行う建築物等における石綿含有製品の使用状況を通知するよう努めること(第8条)
  2. 法令の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮すること(第9条)
石綿含有製品の使用状況の把握について施設管理者は、石綿含有製品の使用状況を把握し、使用されている場合には、その劣化・破損状況に応じた適切な石綿粉塵暴露防止対策を講じなければ...

関係法令に基づいて、各種の届出があり、発注者・受注者の両者で確認するべきことです。


「区分2」:「封じ込め」「囲い込み」「監視・記録」

破損・剥離等が一部に見られるが飛散の恐れは小さい場合、「区分2」として、応急処置として「封じ込め・囲い込み」を行い、その後は監視・記録を継続する必要があります。

この処置は一時な対策であり、最終的には石綿含有製品を除去しなければなりません。

除去・解体工事をすることが困難であり、更新まで「封じ込め・囲い込み」の方法で飛散が防止できる場合は、これらの方法によることが効率的な場合もある。

「封じ込め」とは、吹付け石綿等の表面に固化剤を吹き付けたり、その内部に固化剤を浸透させ、石綿を固化する方法です。

「囲い込み」とは、吹付け石綿等を石綿を含有しない製品で覆い、石綿粉塵が飛散しないようにする方法です。

作業実施前に、劣化・損傷・下地との接着の状況などを確認し、飛散防止剤の接着性・浸透性等の性能が適正なものを使用すること

いずれも一時的な対策であり、最終的な除去量が増加するのが問題点として挙げられる。

除去したわけではないので、処置後も「監視・記録」を行い、劣化の状況に注意を払う必要がある。

工事の前・中・後それぞれ1回以上、大気中の石綿濃度を計測して、その結果を3年保存する必要があります。

作業期間が6日を超える場合、当該期間の6日ごとに1回以上の測定が必要です。

また、2区画以上の区画にわたって行われる場合、区画ごとに1回以上必要です。

「区分3」:「監視・記録」

破損・剥離等は見られず、安定している場合、「区分3」として、現状維持としてその状況を記録し、その後は監視・記録を継続する

目視によって粉塵飛散状況を監視し、その結果を3年保存する必要があります。


まとめ

今回、石綿粉じんばく露防止対策の基本的な手順である

  1. 石綿含有製品の使用状況の把握
  2. 石綿含有製品の劣化、破損状況の把握
  3. 石綿粉じんばく露防止対策の選定
  4. 石綿含有製品の除去、解体等の対策工事
  5. 廃石綿等・石綿含有廃棄物の産廃処理

における「③石綿含有製品防止対策の選定」についてまとめさせていただきました。

これら石綿粉じんばく露防止対策の詳細について知りたい方は、こちらを参照ください。

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参考資料・参考文献

  • 農業農村整備事業におけるアスベスト対応マニュアル:農林水産省農村振興局整備部
  • 水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き:厚生労働省健康局水道課
  • 愛知県農業用石綿セメント管工事指針:愛知県農業用水管アスベスト対策推進検討会