石綿粉塵暴露防止対策の選定について

施設管理者は、石綿含有製品の使用状況を把握し、使用されている場合には、その劣化・破損状況に応じた適切な石綿粉塵暴露防止対策を講じなければいけません。

石綿粉じんばく露防止対策の基本的な手順は、

1. 石綿含有製品の使用状況の把握
2. 石綿含有製品の劣化・破損状況の把握
3. 石綿粉塵暴露防止対策の選定
4. 石綿含有製品の除去、解体等の対策工事
5. 廃石綿等・石綿含有廃棄物の産廃処理

となります。

今回、石綿粉じんばく露防止対策の選定についてまとめました。

石綿粉塵暴露防止対策の選定

石綿粉塵暴露防止対策は原則として石綿含有製品の劣化・破損等の状況に応じて適切な対策を選定する必要があります。

飛散性石綿含有製品・非飛散性石綿含有製品の特長を把握し、区分１～３のいずれに該当するか判断します。

この区分ごとに下記のとおり対応します。

「区分１」：「除去」

破損・剥離等が全体的に見られ飛散の恐れが大きい場合、「区分１」として、直ちに立入禁止等の措置をとるとともに、原則として「除去」します。

吹付け石綿等をすべて除去し、他の石綿を含有しない代替品と交換することを指します。

除去・解体等の工事施工における関係法令の遵守義務は工事の請負者が負っているが、発注者も監督・検査する際に石綿粉塵に暴露する危険性があるので、両者ともに注意が必要です。

石綿作業上の主な留意点として、以下のことが挙げられます。

除去・解体工事業者への注意点

建築物等の除去・解体等の工事は、施設の管理者ではなく、建設業者等に依頼することになります。

石綿則では、工事の発注者は以下のことが求められています。

関係法令に基づいて、各種の届出があり、発注者・受注者の両者で確認するべきことです。

「区分２」：「封じ込め」「囲い込み」「監視・記録」

破損・剥離等が一部に見られるが飛散の恐れは小さい場合、「区分２」として、応急処置として「封じ込め・囲い込み」を行い、その後は監視・記録を継続する必要があります。

この処置は一時な対策であり、最終的には石綿含有製品を除去しなければなりません。

除去・解体工事をすることが困難であり、更新まで「封じ込め・囲い込み」の方法で飛散が防止できる場合は、これらの方法によることが効率的な場合もある。

「封じ込め」とは、吹付け石綿等の表面に固化剤を吹き付けたり、その内部に固化剤を浸透させ、石綿を固化する方法です。

「囲い込み」とは、吹付け石綿等を石綿を含有しない製品で覆い、石綿粉塵が飛散しないようにする方法です。

作業実施前に、劣化・損傷・下地との接着の状況などを確認し、飛散防止剤の接着性・浸透性等の性能が適正なものを使用すること

いずれも一時的な対策であり、最終的な除去量が増加するのが問題点として挙げられる。

除去したわけではないので、処置後も「監視・記録」を行い、劣化の状況に注意を払う必要がある。

工事の前・中・後それぞれ1回以上、大気中の石綿濃度を計測して、その結果を３年保存する必要があります。

作業期間が6日を超える場合、当該期間の6日ごとに1回以上の測定が必要です。

また、2区画以上の区画にわたって行われる場合、区画ごとに1回以上必要です。

「区分３」：「監視・記録」

破損・剥離等は見られず、安定している場合、「区分３」として、現状維持としてその状況を記録し、その後は監視・記録を継続する。

目視によって粉塵飛散状況を監視し、その結果を３年保存する必要があります。

まとめ

石綿粉塵暴露防止対策の選定についてまとめました。

石綿撤去作業のは、通常の土木作業よりも安全性が重視されるため、専門知識が必要になります。

その専門知識を習得するための参考書・専門書をまとめましたので、参考にしてみてください。

参考資料・参考文献

• 農業農村整備事業におけるアスベスト対応マニュアル：農林水産省農村振興局整備部
• 水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き：厚生労働省健康局水道課
• 愛知県農業用石綿セメント管工事指針：愛知県農業用水管アスベスト対策推進検討会