事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を目指しています。
多様なバックグラウンドを持った仲間と共に事業を推進していくために、事業活動から影響を受ける全ての人々の人権が尊重されなければならないことを認識しています。
事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、以下の通り「人権方針」を定めております。
本方針に沿って、人権に関する重要な分野の責任を果たすよう努力してまいります。
基本方針
事業に関わるバリューチェーン全体において、あらゆるステークホルダー（全従業員、サプライヤー、ビジネスパートナー、先住民族を含む地域社会の人々、お客様）の人権を尊重します。
国連の「国際人権章典」（世界人権宣言、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約）、「国連グローバル・コンパクト」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
その企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こし、又は助長することをせず、人権に悪影響が生じた場合には適正に対処します。
直接人権に対する悪影響を助長していない場合であっても、取引関係を通じて関係する人権に対する悪影響に対して反対し、その悪影響を軽減するように努めます。
差別の排除
個人の多様性を尊重し、すべての基本的人権を尊重します。
性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、門地、性的指向や性自認、身体的特徴、疾病、障がいなどによる、いかなる人権侵害にも加担せず、差別を行いません。
職場環境
働く労働者の一人一人の人権が尊重される職場環境を提供します。
肉体的・精神的ハラスメント（体罰、暴力、脅迫、差別、性的嫌がらせなど）のない健康で安全な労働環境を提供し、若年労働者の権利保護、最低賃金の確保、適正な労働時間の管理、結社の自由と団体交渉権、プライバシーの保護を尊重します。
また、いかなる形態の強制労働や、児童労働、人身売買も認めません。
対話・協議
人権に対する負の影響を引き起こしたり、助長したり、直接関連したことが明らかになった場合、関係者と対話の機会を持ち、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
教育・救済
人権尊重に関する正しい知識がより広く社内に行き渡るよう、従業員に対して継続的に教育を行っていきます。
また、人権に対する悪影響を引き起こしたこと、又は悪影響を助長したことを発見した場合、適正な手段によって是正するよう努めます。
