【2024年問題】土木・建設業業界の給料減少対策　～副業・転職・資格取得〜

建設業は、2024年4月から働き方改革関連法が適用され残業規制が厳罰化されたため、時間外労働の上限「月45時間、年360時間」を遵守しなければなりません。

特別条項でも年720時間以内（休日労働を含まない）を上回ることのできない上限として規定され、同一労働同一賃金・月60時間超の時間外割増賃金率引上げなど、建設業の労働環境の改善に取り組まれます。

しかし、時間外労働の上限により、手取り収入の減少・闇残業の増加が想定されています。

厚生労働省が2023年8月8日公表した「勤労統計調査」では、建設業（事業所規模5人以上）のボーナスを含めた月間現金給与額は56万1499円で、前年同月と比べて3.9％減少しており、すでに2024年対策が始まっている企業からその兆しが見えました。

一個人として、これらの問題に立ち向かうには、以下の2つの対策がありますので紹介します。

【2024年問題】土木・建設業業界の給料減少対策

2024年問題対策①「副業」：残業時間が減った場合

「時間外労働の上限」がしっかり守られ、闇残業も増加しない優良企業に勤めている場合、業務時間が減って労働環境は非常に改善されます。

しかし、「固定残業代」「みなし残業代」の見直し・時間外労働手当の減少により、給料・収入が減少するでしょう。

今までの収入を維持するためには、時間外労働をしていた時間を有効活用できる「副業」が必須です。

ただ、残業規制によって有効活用できる時間は1～2時間/日とごくわずかしかありません。

空き時間で手軽にできる副業なら「転売」「WEBライター」などが挙げられますが、土木・建設業業界を続けていくなら図面の修正・トレースをする「CADオペレーター」がおすすめです。

本職の経験を活かすこともできますが、図面への理解をさらに深めることにも繋がります。

案件が獲得しやすいサイトをまとめていますので、参考にしてみてください。

2024年問題で1番考えられるのは、書類上だけ残業規制が守られて闇残業が常態化することです。

2023年時点で人手不足対策をしようと動き出している企業は少なく、確実に現場は混乱します。

人手不足のまま工期を厳守して完工させるには、闇残業を現場に押し付ける以外方法がありません。

闇残業が常態化すると、「手取りだけ減って労働環境は同じ」という地獄が出来上がります。

ここから逃げ出すには、闇残業の無い優良企業への「転職」の選択肢を選ばざる負えません。

人手不足を解消するため、優良企業の多くは転職市場に求人を多く出しています。

建設業界（土木・建築）に適した転職サイト・サービスの活用がおすすめですので、下記記事を参考にしてみてください。

建設業界全体が人手不足で、特に資格保持者が圧倒的に不足している状態が慢性化しています。

2024年問題で残業規制により、施工管理技士などの活動時間が制限され、有資格者の人数がさらに必要な状態です。

そこで、資格を取得することで貴重な人材になり、給料上昇の交渉をしましょう。

色々な資格がありますが、2024年4月1日から施工管理技士の資格取得要件が緩和されるので、施工管理技士の資格取得がおすすめです。

資格手当によって給料が上げてもらえなければ、転職市場での価値が向上しているので転職にチャレンジしましょう。

土木施工管理技士になる方法については、下記記事でまとめていますのでご覧ください。

「2024年問題」と言われる残業規制に対する対策として、「副業」「転職」「資格取得」を取り上げました。

労働環境が改善されても給料を減少させられたら非常に困るのですが、この流れはどうすることもできません。

特に転職については、早めに行動しないと手遅れになってしまいますので、ぜひ行動に移してみてください。